公器となる企業

年明けから騒ぎとなっていたSMAPの解散騒動。 出演番組でメンバーが直接コメントしたことから、事態は収拾に向かった様子ですが、ファンのもやもやした気持ちはしばらく続きそうです。

事実関係は芸能誌に譲るとして、ジャーニーズ事務所という、いち私企業と所属タレントとの問題ということ以上に、ネットで幅広い年代層のファンが思いを書き込み、大物政治家がその去就を言及するまでの国民的関心事になったこと、そして企業経営者としてどのような判断をするかに注目しました。

タレントを扱う権利こそ事務所が所有していますが、SMAPファンからの経済効果だけでなく、その社会活動への貢献（震災復興支援、パラリンピックなど）により、国民的アイドルになっていたのだと思います。

今回に限らず経営者が気づきにくいのが、自社のブランド、商品そして社員の存在をもって企業活動が公のものになっているということです。 商法上の所有者とかではなく、企業が多くの他人から必要とされる存在になっていれば、気持ち的には顧客のもの、そして社員のものでもあります。

私見ではありますが、未上場のオーナ企業だとしても、多数の顧客から必要とされ、その会社を愛し生活の基盤にしている社員を抱えていれば、公器であり、それ相応の判断をすることが求められます。

会社は誰のもの？？という問いにある、株主、社員、顧客、全てのステークホルダーという枠組みを超えて、やはりそのブランドを愛するすべての人のためにあると考えてよいでしょう。経営幹部の権力闘争や所属員とのコミュニケーション不足から、大衆が大切にしている宝を失うことになったとしたら、その企業は自らの本当の役割に気が付いていないのだと思います。

逆に、関わる人すべてに利益を生み他人から必要とされる企業にならなければ、存在意義は高まりません。利益を生むとはお金の問題だけでなく、喜び、そして感動や笑顔をも生み出すことではないでしょうか。

結局、人の幸せを創り出せる企業はみな、公器となり得るかもしれません。

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