2011年4月11日月曜日

会計業界に激震

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統一地方選挙の結果、あらためて与党民主党に対する国民の信頼が
揺らいでいることが見て取れます。しかし、民主党でなくても混迷
を続ける今の「日本国」を順風に導くためには並大抵の統率力では
持たないのだとも思えます。

実行力ある豪腕リーダーを求めているのは都知事選の結果からも
感じられました。

もはや政府だけに頼るわけにはいきません。私たち日本人一人ひと
りには今、本当の変革を求められているのではないでしょうか。
新しい国の運営モデルが待たれます。

しかし、過去においても私たちが政権与党もしくは政治家に国全体
を委ねていると感じてきたわけでは無いと思うのです。

戦後の高度経済成長に乗って政治も運営されてきたわけで、経済界
の躍進がこの国を世界のトップクラスに押し上げたのだと自覚して
いる人は多いでしょう。

経済的な豊かさという点では、誰がみんな一緒に成長してきたため、
相変わらず右肩上がりの残像から脱却することが出来ずに苦しんで
います。

国も事業者も、今まで通用したビジネスモデルを見直す必要があり
そうです。

経営者や起業家は、このビジネスモデルという、いつの頃からか生ま
れた「ビジネスの仕組み」作りを重視するようになりました。

余程の老舗で無い限り、モノのライフサイクルは短命になり、ビジネス
モデルの見直しと再構築を余儀なくされる場面が来るものです。
どこの企業でも現在のビジネスモデルは永遠では無いのです。

そのような中、会計事務所のビジネスモデルは長い間磐石と言われて
いましたが、「会計の見直し」という地殻変動が中小企業を対象に
する会計業界にも徐々に近づいてきているようです。

会計ルールの変更は、何もIFRS(国際会計基準)だけでは無いらしい
のです。中小企業に対しても、新しい「経営に役立つ会計」への脱却
を求めて、そのあり方が、国への報告義務を中心とするものから、経営
者が主体的に活用でき、先を読む為の道具に変わろうとしているとの
お話を聞きました。

この辺りは最近参加した、会計参与センター理事長、会計士の櫻庭周平
先生のお話などを聞き、感じたことによりますが、今、経済界と会計学
者で新しい中小企業向けの会計ルールを策定中との事です。

独占業務である税務申告と会計代行業務を定期顧問料化し、加えて経営
課題の特殊業務をコンサルティング料として報酬を得てきました。

税務業務はまだまだ税務会計事務所の独占でしょうが、会計+経営コン
サルティングに関しては、様々な参入者が予想されます。

監査法人からスピンアウトする会計士が増えていること、銀行の終身
雇用が崩壊し、金融機関から財務会計のコンサルタントに転じる人が
増えていること。その他、中小企業診断士の方や、システムに強い
会計コンサルタントなど、攻めの会計を提供してくれる経営の支援者
が増えていくのだろうと予想できます。

記帳代行業務などアウトソーシングはともかく、経営への助言となる
「会計」だと、1社に対して一人の会計人がフォローするという従来の
モデルでは経営者が満足できないことになるかもしれません。

顧客から選ばれる会計の使い手になるためには、専門家同士が強い
ネットワークを組むか、人を育て磐石な組織を作る必要が生じるのは
時間の問題です。

一時的な激震は走りますが、
どんな組織も、変革が成長を促進させるのだと信じています。