2015年1月19日月曜日

ホワイトカラーの仕事

厚生労働省が進めようとしている「ホワイトカラー・エグゼンプション」の対象者は、年収1075万円以上で、有期雇用社員を5年縛りから10年に延ばす場合も、この1075万円以上のルールが適用されそうです。
税理士や公認会計士、そして弁護士などの有資格者は対象になるだろうといわれていますが、今ひとつピンときません。
有資格者は、時間単価で顧客に請求しているケースが多いですから、顧客の成果から報酬をいただかないかぎり、やはり時間には縛られるはずです。

年収基準にしても、金融業界のファンドマネージャーや為替ディーラーなど、数千万円プレーヤーの場合はイメージができます。しかし割合は少ないでしょう。
会計業界でも、年収1075万円以上の多くは、残業代の出ない管理職です。J-SOX全盛時期の監査法人に勤めるシニアスタッフは、残業代込で1075万円を超えた人は結構いましたが今や昔。
年収基準を下げるか、年収に関わらず会社が認める人を対象にするかなど、顧客の発展に貢献できる能力のある若手社員も対象にしないと有名無実になりそうです。

クラウド化が進めば、多くの就業者は場所と時間を選ばない仕事が可能になります。
9時~17時の仕事という概念にとらわれず、一日の中でもONとOFFを切り替えることで、仕事の進捗を管理することができる人が能力の高いと言えるかもしれません。

仕事の価値を時間で測れない、クリエイティブな仕事をする人全てが対象になることが理想だと思います。
ホワイトカラー、ブルーカラー、そしてメタルカラーという分類も形骸化しています。
最近は生産性の高い価値のある人材はゴールドカラーと言うそうですから、この時間にとらわれない雇用制度も「ゴールドカラー」のほうが良いのでは・・・なんて。

一人当たりの生産性向上は、人口減が進む日本の大きな課題となっています。
今年も新卒採用は売り手市場と予想されていますが、大卒者が5割を超えても就職率は低迷し、非正規雇用は2割もいます。年収の低い若者が多く輩出されているわけですが、高い教育費をかけて、その投資を回収できないのでは大問題です。

それは有資格者も同じです。コストと時間をかけて難しい資格を取った方が、生産性が高くなく魅力的でない仕事に就くとしたら、本来の能力を発揮できず、実にもったいない話です。

一方、個人の成果のみならず、チームの目標にコミットできることが組織で求められる人材であることは確かです。
そして、組織のなかで最大パフォーマンスを上げるには、所属する組織体の成長意欲が欠かせないことは言うまでもありません。


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