２極化

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今朝の通勤電車は、久々に混雑していました。
今日から本格的に始動する組織が多いようです。
変化への対応を迫られる2011年。

公認会計士、税理士が活躍する業界も、２極化への対応が
求められているようです。

IFRS、国際税務など、国際化に対応する会計コンサルもしくは税務業務。
国際会計基準対応や成長するアジア市場に進出する企業へのサポートは、
会計事務所に大きな期待が寄せられている分野です。

一方、改正された相続税法に対応する資産税業務。
国内中小企業は２００万社以上。日本経済を底辺から支える経営承継問題
は会計人の方々が取り組めるテーマと思います。

依頼される求人も、国際業務、資産税業務とも多くなってきています。

よりグローバルなサービスを拡充して行く方向と、ドメスティックの
市場で、よりきめ細かいサービスや隙間のマーケットに特化していく方向。

どちらが正解という事ではなく、目標を定めてよりプロフェッショナル化
していくことが生き残りの道であることを示唆しています。

広く浅くで、あれもこれものサービスは衰退する百貨店と同じ運命を辿る
可能性があります。

軋轢を恐れず取捨選択する決断が未来を開くのではないでしょうか。

2011年 抱負

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あけましておめでとうございます。
本日より2011年の営業を開始いたしました。

元旦の新聞を読みましたら、今日本の平均年齢は45歳ということでした。

従来の会社組織という枠組みでは、45歳といえば転職の限界年齢です。
（誰が決めたわけではないものの、暗黙知で35歳とか45歳などの年齢
範囲が昔から存在しています。）

この点で、少子高齢化のスピードと、組織が求める最大公約数的な人材
の年齢がマッチしていないことがよく分かります。
例えば45歳以上の方々を転職相談の対象にする場合、好景気にならない
となかなか求人が無く、サポートも厳しいのが現実です。

景気が悪くなると、採用側は、より安いコストで採用することを目指し、
結果的には若い人が採用の対象になってしまうのです。

年齢が上の場合、技術や経験を売りにしなければいけないのですが、
IT化が進んだ結果、従来のそれでは勝負が出来なくなっているという
側面もあるでしょう。

そういった意味では、
ビジネスマンとして45歳を迎えたときは、一人でも何かの事業で
食べていけるようなスキル・そして人脈を作るサポートをしていく
ことが、今後、転職支援以外でもやるべきＲＥＸの使命であるよう
な気がいたします。

さて、正月は毎年、子供の宿題に合せ、私も書初めをするの
ですが、今年のお題は「遠大な理想」というものでした。

所謂　大志を持って、それを目標に行きたい行くことが、生き
がいになっていくのだと思います。


会社設立9年目を迎え、税理士、公認会計士資格者の転職支援
については地道に足場を固めつつありますが、今後更に大きな
目標に向って会社創りをして行きたいと思っていたところでした
ので、書初めの半紙に気持ちを込めて書きました。

「遠大な理想」ついて、今後更にしっかりと考え、社会に貢献する
会社創りをしていく所存です。


今日午前中には、メンバーと初詣をすませ、気持ちも仕事モードに
切り替えました。

本年も何卒宜しくお願いいたします。

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会計士の税務への転職

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公認会計士や税理士資格者の転職サポートをしていて常々思うの
ですが、両者のバックボーンとビジネスアプローチには大きな
違いがあり、採用側が期待するパフォーマンスにも、当然に
違いがあるようです。

例えば、今年は会計士の方が税務方面を目指し転職するケース
が多くなりましたが、公認会計士を採用する税理士法人としては、
会計士は会計士として採用し、決して税務のプロとして採用する
わけではないことを理解しておく必要があります。
（もちろん税務には関わるのですが）税務を基礎から勉強してきた
5科目合格者とは明らかに期待されることが異なります。

雑駁に言えば、監査法人出身の会計士の方は、「大枠」から考え、
税理士事務所出身の税理士は、「細部」から整えていく、といった
イメージでしょうか。

細部にこだわれる税理士には、決して勝てない部分もあるのですから、
キャリアチェンジするにも、会計士の方は、やはり会計士ならでは
の特徴を活かしての転職を目指したほうが良い転職ができるのでは
ないかと思うのです。

一方、ビジネスのスケールを追求するなら、大を知る会計士が有利と
考えられます。

独立系会計事務所でも、100人を超す事務所では公認会計士の先生が
代表者であることは偶然でないでしょう。

例外は当然ありますが、試験制度の違いや働いてきた組織規模、顧客
規模の違いがバックボーンになっていることは確かだと思います。

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2010年をふり返り

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本日は2010年の最終営業日です。

8年前に会社を創業し、7年前から人材紹介事業を始めて
IPO企業へあらゆるジャンルの人材マッチングを行ない、
4年前からは得意分野に絞り税理士・公認会計士専門の
人材エージェントに専心して現在に至ります。

走馬灯のように駆け巡った21世紀の最初の10年間。
間違いなく次の10年が自分の人生の中での集大成となるでしょう。

一つの出会いから始まり、人を作り、組織を作り、産業を作り、

そして歴史を作る。

そんなドラマチックな展開を夢見て、その1ページを作るべく
来年も精一杯頑張ります。


さて来年のアクションプランもアイディアは盛り沢山ですが、
成否を決めるのは取捨選択と実行力。

決断の連続ですが、
どんなドラマが待っているのか、ワクワクします。

お取引先の皆様、弊社を選んでいただいた会計人の皆様。
そしてＲＥＸメンバー。

ありがとうございました。
来年も何卒宜しくお願いいたします。

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相続税業務拡大か

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年末に来て、求人依頼が多い人材のスペックは、
資産税に強い税理士資格者です。

この数日で4社から人材紹介の依頼がありました。

法人の事業承継コンサルティングと、
個人の相続税申告及び相続前対策コンサルティング。

相続税の基礎控除改定や最高税率ＵＰは税務会計事務所
のビジネスに大きな影響があるようです。

資産家の皆さん、日本を見捨てないで下さいね！
資産防衛のお手伝いに良い税理士先生を紹介しますから。

生前贈与を奨励し、若い世代の消費を促進させようと
いう目論みですが、来年のクリスマス商戦は今年以上かと。


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イブに思うこと

今日は12月24日“クリスマス・イブ”です。
若い頃はイブの過ごし方をいろいろと企画して、プレゼントを
渡す瞬間を想像してドキドキしたものです。
結婚後も子供に渡すプレゼントを枕元に置き、翌朝の反応を
想像してワクワクしたものでしたが、子供達がサンタの
正体を知った後は単なるプレゼントの支払い係に成り下がり、
そのワクワクやドキドキ感がすっかり減ってしまったなーと、
クリスマス・イブに冷めてしまっていることに気づくこの頃です。

仕事でも生活でも、つい惰性に陥りがちですが、ワクワクする
ことを想像しながら過ごすことで、より張り合いが出て元気に
なるはずです。

来年のテーマは、“ワクワクの機会作り“かなと思っています。
今年も、多くの出会いがありましたが、来年は人材紹介を通じて、
更に沢山のワクワクが生まれる“機会の創造”を演出していきたい
と考えています。

政治も不安定で、経済も回復の兆しがあるものの予断は許しません
が、一人ひとりが明るい未来を想像して主体的に行動することで
良い方向に進むのではないか、とポジティブに考えたいですね。

今年一年、本当にありがとうございました。
皆様方にとりましても、2011年が素晴らしい年になりますように
心からお祈りしています。


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高額所得者？

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平成23年度税制改正大綱で、給与所得者控除の上限を
年収1500万円で頭打ちにするということが発表されました。

高額所得者からのみ税金を取るのかという批判に対し、
経済財政大臣は年収1500万円は高額所得者ではないと
反論していました。

ちなみ年収1500万円以上の給与所得者は1.2%で約50万人とか。

年収1500万円～2000万円のサラリーマンといえば、
それこそ大会社の部長以上や中堅企業の役員クラスに
はなるでしょう。

年代だと40~55歳くらいの世帯が一般的で、子供が2人
くらいいて、一番教育費が掛かり、住宅ローンでも支払って
いれば、決して生活は楽では無いと思います。

そういった意味では高額所得者という感覚は持っていない人
が多いと思います。
イメージで言うと扶養家族が3人以上いる家庭では、実際は
年収2000万円を超えてきて、多少生活にリッチ感が生まれて
くるのではないでしょうか。


一方、リーマンショック以降、金融、不動産業界の停滞などで、
高額ボーナスやインセンティブを得られる高年収のサラリーマン
が以前より減ってしまったのは間違いありません。

最近は、年収200万円以下が勤労者の1/4を超えると言われて
いますから、相対的に比較すると年収1500万円は高額と感じると
思います。

高額所得者がどうということではなく、結婚して家族を扶養できる
収入を得るスキルを身につけるための教育や意識付けをしていく
ことは、国力を上げる為には喫緊の課題だと思います。


会計人の皆様の場合、将来公認会計士事務所や税理士事務所として
独立して顧客を潤沢に獲得できれば年収2000万円以上になることは
十分にありえますね。

ただし顧問先を獲得できなければ、極端な話、年収200万円以下になる
可能性もあるわけで・・・。


そもそも法人税減税との帳尻合せではなく、消費税を改定する
ことをもっと国民に分かりやすく伝えて賛同してもらうことに
注力してほしいですね。

あちらを立てればこちらが立たず。
どちらにしても財源確保に対し抜本的な対策を講じないことには、
永遠に国民のモチベーションベクトルが一致しないという印象です。

人心の統一を施す政治を期待します。

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