2014年11月4日火曜日

税と社会保険

新聞で読んだ記事ですが、日本の人口減少をこのまま無策にやり過ごすと、2040年にはマイナス成長に陥る。
そして60年代の人口は8700万人で4割が65歳以上になる・・・
私はその頃生きているかどうかわかりませんが、次の世代には深刻な問題です。

消費税が上がるのも、社会保険料が上がるのも、受け入れ難いという意見が多いでしょう。
しかし、対策には時間とお金がかかるという現実を、誰もが受け止めなければいけません。個人としてもお金を貯めるか稼ぎ続けるか。
それはキャリアの問題にも関わってきます。
将来慌てないためにも、税と社会保険の理解が必要ですね。

ところで、毎年誕生月に「ねんきん定期便」なるハガキが届きますが、みなさんはご覧になっていますか?
要は二十歳からいままで年金保険料をいくら払っていて、実際老後にいくらもらえそうかの見込み額が書かれている日本年金機構からのお知らせハガキです。
私にもちょうど先月届いていました。これまでの30数年で一千数百万円支払っており、今更ながら自分で加入しているどの保険よりも支払っていると再認識しました。

厚生年金保険料は会社と折半ですから、実際には倍額ちかく支払っているわけです。
われながら長いこと働いてきたな~なんて感慨深く思う一方、これを回収するには・・・と電卓をたたくと、現実は甘くはない。まあまあ長生きしないと元は取れないようです。(基本的には相互扶助制度なのですが)

300カ月加入で受給される「老齢基礎年金」を満額いただいた場合、年772,800円(月額64,400円)。
また、厚生年金は給与総額、すなわち納入額によって個人差ありますが、65歳からの年金受給月額は15万~17万円といわれています。
したがって60歳まで働いて65歳から月額で約20万~24万円が一般的な受取額でしょうか。
夫婦二人でゆとりある老後を過ごすには、月に36万円くらいは必要とのデータもあるようで、夫婦の公的年金受給額との差額を貯蓄など私的な年金原資で補わなければなりません。
前提条件次第ですが、65歳時点でざっくり3千万円以上の金融資産が欲しいところです。

独立している会計人の方々は70歳過ぎても普通に現役で働けるかもしれませんから、逆に繰り下げ受給される方も多いでしょう。長く収入を得る点で独立はメリットがありそうです。
勤め人だと65歳定年でその後の人生も長いですから、一生の仕事を持ち続けるか、現役の間に蓄財に励むか、生活原資を確保しなければなりません。

最近、独立志向の若い方が減ったような気がしますが、65歳以降でも第一線で働けるというのは有資格者会計人の強みだと思います。

でも、やはり経済成長を前提として、税と社会保険が有効活用されることが望ましいと思います。今後どうやって生産効率を上げて行くか、それぞれの立場で考え実行したいですね。


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