2011年1月21日金曜日

相続税の変更

税理士・公認会計士の転職相談、採用支援ならREX

税理士資格者の転職希望者で、資産税を目指す人が増えてきました。
事実、相続税に強い税理士資格者の求人依頼も多くなっています。

若い公認会計士の方も、法人の事業承継業務など、資産税の求人には
興味を持って聞いてくれます。

税制改正では、国も相続税を取っていこうというような方向にあるようです。

私も10年近く前までは、保険会社に勤め、FP業務をしていましたので
それなりに詳しいのですが、死亡の際遺族が受け取る生命保険金はある
一定の金額までは相続財産から控除されます。

改正前は保険金500万円×法定相続人まで非課税でした。
多くの財産を持つ資産家の方でも、奥さんとお子さん2人など法定相続人が
3人いれば、1500万円までは非課税だったところ、改正後は、お子さんが
既に独立している場合は非課税対象から外れます。

つまり、ほとんどのケースで、お子さん分の控除が無くなるでしょう。

私もかつて保険加入可能な資産家の方に、非課税分の保険金は必要だと、
お勧めしてきましたので、それが効果が薄れたことは、ちょっと複雑な
気分です。

世の中、未来永劫、絶対続くということが無いということですね。

2011年1月20日木曜日

発展する組織

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伸びる企業や会計事務所の組織に共通項はあるのか。
求人企業を訪問したり、税理士や会計士の転職・採用支援をしていて、
よく考えることです。

経営者のリーダーシップ、ビジョンの浸透、理念の共有、営業力・・・
いろいろあるでしょうが、多くの経営者は、やはり人材育成を挙げる
ことが多いです。

昨日講演を聴いたのは、
有名人を活用したCMと価格訴求で急成長中の戸建てメーカーの社長さん。
独創的で個性的なキャラクターの方でした。

当然オーナー会社ですから、圧倒的なリーダーシップはあるでしょうけど、
人材の採用と育成、適材適所の配置、新人合宿など、人材を育てる大切さ
を語っていました。

この続きは、また後日に。

2011年1月19日水曜日

就職内定率

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史上最低の内定率と言われる新卒大学生の就職灘で
税理士資格を目指す人は増えるのか・・・
どうかわかりませんが、最近やたらと資格の学校のCMが目に付きます。

就職灘時代ほど、資格を目指す人が増えると言われています。
資格は無駄ではないですが、就職は求人ありきなのですけどね。

会計業界でも公認会計士試験合格者の就職難が問題視されているとおり、
資格を活かせる仕事がなければ宝の持ち腐れに。
やはり経済の活性化が人材活用の鍵になります。

就業機会の減少は、本当に困った問題です。

また、今年の大学センター試験の志願者数は55万8983人とのこと。
一方、中国では大学院受験生が150万人を超えたという。
日本では就職できないから大学院に残る人が多いのに、中国では専門分野
を更に深耕するために進学するのでしょう。

このままでは完全に抜き去られてしまう可能性があります。

日本では就職活動が大学での学習の機会を削いでいるという指摘
がありますが、学習の機会と、就業の機会創出は、国全体でしっかり
考えないと。

我々人材業界にいる人間も問題意識を持ち続けたいと思います。
単なるマッチングのみの人材ブローカーなのか、本当のキャリア支援なのか、
区別される時代が来ると思います。

2011年1月18日火曜日

明るい兆し

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今年に入り新規の求人案件が増えてきました。
税理士・公認会計士を対象とする求人も一般企業で増加傾向にあります。

グローバル展開する大企業の業績が持ち直せば、コスト管理に頭を悩ませ
ながらも取引先として生き残れた中小企業が息を吹き返します。

中堅企業も資源や業務の集中で組織再編を実行し、臨戦態勢となります。

国内での需要が高まるIT系プラットフォーム企業が伸びれば
サポートしている会計事務所も依頼される業務は拡大します。

アジア進出に積極的な中堅の税理士法人も増えています。
やはり業績回復の兆しが採用意欲を押し上げます。

内閣も新体制になりましたが、期待が持てる”明るい兆し”が欲しいです。

2011年1月17日月曜日

一生勉強

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弊社が税理士・公認会計士の転職支援に強いのは、15年以上前から
幾つかの会計人の勉強会組織に入り、先生方と同じように研修会に
出ているからです。

その中で多くの会計事務所代表者や独立した会計人の方々との
人脈ができました。

古くからお世話になっている税理士業界のある重鎮の先生からは、
一生勉強。勉強は裏切らない。と知識をキャッチアップし続けることの
重要さを教えていただきました。

毎年の税制改正もあり、当然そうあるべきお仕事だと認識していますが、
普通の会社に勤めていれば、とっくに悠々自適のセカンドライフを
エンジョイしているはずの年齢になっても、税法を勉強しつづけて
いる専門家の方々には本当に頭が下がる思いです。

23年度改正では、「法人税率引き下げ」「相続税率の引き上げ」など
ビジネスに直結する改正があります。

知識欲も長寿の秘訣なのでしょう。

弊社も及ばずながら、
税理士・会計士の方々に対しては、会計税務の専門家として一生のキャリア
を作るお手伝いをしていきたいと考えています。