高額所得者？

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平成23年度税制改正大綱で、給与所得者控除の上限を
年収1500万円で頭打ちにするということが発表されました。

高額所得者からのみ税金を取るのかという批判に対し、
経済財政大臣は年収1500万円は高額所得者ではないと
反論していました。

ちなみ年収1500万円以上の給与所得者は1.2%で約50万人とか。

年収1500万円～2000万円のサラリーマンといえば、
それこそ大会社の部長以上や中堅企業の役員クラスに
はなるでしょう。

年代だと40~55歳くらいの世帯が一般的で、子供が2人
くらいいて、一番教育費が掛かり、住宅ローンでも支払って
いれば、決して生活は楽では無いと思います。

そういった意味では高額所得者という感覚は持っていない人
が多いと思います。
イメージで言うと扶養家族が3人以上いる家庭では、実際は
年収2000万円を超えてきて、多少生活にリッチ感が生まれて
くるのではないでしょうか。


一方、リーマンショック以降、金融、不動産業界の停滞などで、
高額ボーナスやインセンティブを得られる高年収のサラリーマン
が以前より減ってしまったのは間違いありません。

最近は、年収200万円以下が勤労者の1/4を超えると言われて
いますから、相対的に比較すると年収1500万円は高額と感じると
思います。

高額所得者がどうということではなく、結婚して家族を扶養できる
収入を得るスキルを身につけるための教育や意識付けをしていく
ことは、国力を上げる為には喫緊の課題だと思います。


会計人の皆様の場合、将来公認会計士事務所や税理士事務所として
独立して顧客を潤沢に獲得できれば年収2000万円以上になることは
十分にありえますね。

ただし顧問先を獲得できなければ、極端な話、年収200万円以下になる
可能性もあるわけで・・・。


そもそも法人税減税との帳尻合せではなく、消費税を改定する
ことをもっと国民に分かりやすく伝えて賛同してもらうことに
注力してほしいですね。

あちらを立てればこちらが立たず。
どちらにしても財源確保に対し抜本的な対策を講じないことには、
永遠に国民のモチベーションベクトルが一致しないという印象です。

人心の統一を施す政治を期待します。

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