ＩＰＯの胎動

税理士・公認会計士の転職相談、採用支援ならREX

昨日は起業して1年以内の若手経営者と飲みました。
元々IPO準備企業のCFOを歴任し、社会人10年目で
起業した意欲的な方でした。

当時のIPOは市況の急変で達成できなかったようですが、
思い続ければ、どこかのタイミングで必ずチャンスは来る
ものです。

今後何か同じプロジェクトで仕事が出来ればいいな、
と思いました。

さて、3月の上場は7社との事で、この先もＩＰＯ企業は
増えていくのでしょうか。そうあってほしいです。

IPOへの渇望というか、胎動を感じるこの頃です。


生き残りのため、既存の上場企業同士の合併が多く、
上場会社の数は減りつつあります。

新しい起業家を育てていかないと、株式市場も雇用も
活性化していかないでしょう。


ＲＥＸが起業家を育てていくことは、
創業以来のライフワークです。

税理士や会計士の方々とはビジネスパートナーとして
起業家を支援して参りました。

もちろん、税理士や公認会計士資格を持つ会計人も
独立すれば起業家ですね。

応援させていただきます。

イタリアに学ぶ

先日、ある税理士法人主催の会で、経済評論家の森永卓郎氏の講演
を聞くことができました。

日本は中国と競争しちゃだめです。
ヨーロッパとくにイタリアを目指しましょう！
と、イタリアのデザイン性溢れる幾つかのお洒落なグッズを見せ
ながら面白おかしく聞かせてもらいました。
（流石テレビに出る人は話のポイントが分かり易い）

確かに。
当分大量生産や価格競争で中国、インドに勝つことはできないでしょう。
先端技術でも新興国に追いつかれ追い越される日が迫っています。

常識で考えると、日本は没落の一途を辿るのではないかと不安になります。
それなのに日本人は勤勉で、更に生産性を上げる為に真面目に取り組んで
しまいます。

日本人は極限まで追及してしまうのです。
既存の成長モデルでの改善を諦めず出来てしまうから恐ろしい。

イタリアには雨漏りするのに1000万円以上する憧れの車があります。
情熱的な赤い色は日本の車には無い色です。
イタ車のエンジン音にはシビれてしまいます。

バッグや宝飾品で世界的ファッションブランドがあります。
そして、ビリッとした辛口の美味しいワインがあります。
（キャンティーやバローロを毎日飲んでいます・・・と言ってみたい）

高失業率なのに、財政破綻寸前なのに、首長は公序良俗に反すること
をしているのに、なにかイタリア人は明るく楽しそうです。

歌おう、食べよう、恋をしよう！　毎日宴会している印象です。

朝から晩までピザやビールを頂けるイタリアのＢＡＲ（バール）を
日本にも作って欲しいですね。

中国・インドが真似できないモデルがイタリアにはあります。
一方、30年以上前に実現した日本の高度成長時代のモデルは、真似が
出来てしまいます。

中国と競合しないイタリアはじめヨーロッパの感性は今後の日本の
長期安定モデルの指針となりそうです。

イタリア人は働かないと思われがちですが、事実はそうで無いそうです。
会社組織では、現場での権限委譲がなされていて、定時に終われるよう
な工夫改善が日常行なわれています。

つまり、1年の売上げ予算を11ヶ月で割り、1ヶ月丸まる休めるように
しているというのです。

これこそ、新しい発想です。
当社も年の予算を10ヶ月で割って2ヶ月休もうかと・・・（多分無理）

いや、無理と言っては何も始まりません。

国も会社も将来を約束してくれる時代は終わったのです。

人生山あり谷あり。決して長くはありません。
だからこそ、楽しく仕事して、楽しく学んで、楽しい人生を謳歌し
なければやってられないのです。

国の魅力や会社組織の魅力を上げる為に、遊んで考えましょう。

今週の土日は休むぞ！（まだこの段階？）


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小規模事務所の採用

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会計事務所と言えば、10人以下の事務所が90%以上でしょうか。
そのうち正社員スタッフ5人以下が大半だと思います。

どんな少人数の組織でも、一人にかかるウェートは大きく、
一人の正社員採用には慎重です。

採用には求人コストがかかり、入社しても仕事や環境に馴染むまでに、
つまり戦力化に時間がかかります。

これらコストと時間を許容出来ないと、なかなか人は増えていきません。
一人辞めたら二人採るくらいの覚悟ないと組織は大きくならない
のかもしれません。

実際そうやって数百人規模の会計事務所を作り上げた会計人もいるのです。

採用される側だけの問題ではありません。
働く人にとって魅力ある組織にしていかなければ人は離れてしまいます。

脱皮には痛みがつきものなのでしょう。

斜陽産業？

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税理士・公認会計士の方やその周辺の事業者の人と話をして
いて、会計業界は斜陽産業であるという表現をされる方がいます。

確かに、顧問先企業が減っているとか、景気が悪いとか、先の
見通しが芳しくない会計事務所もあるのですが、他の業界を
見ても、国内需要の頭打ちやビジネスモデルの陳腐化で先行きに
不安を持つ会社が多いので、言われるほど悲観することも無い
のではないかと思います。

実際、ビールメーカーが飲料メーカーをＭ＆Ａし世界で戦える
体制を整えようとするなど、事業会社は生き残りに必死です。

シェア拡大の余力が無いメーカーは生き残れないでしょう。

一方、税務会計の分野を見ると。会計事務所でトップシェアを
持つところは、全体の10%どころか3%も無いとの事。

ニッチでも得意分野があれば戦える市場なのだと思います。

国際税務か資産税か

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税理士・会計士を採用しようとする求人ニーズのトレンドとして、
大きくは２つのパターンに分かれます。

・一つは国際化への対応です。具体的な求人としては、
会計系コンサルティング会社や税理士法人での国際業務。
そして一般企業、多くは上場企業でグローバル展開を志向している
求人先です。
たとえば、国際税務、海外進出企業支援、IFRSｺﾝｻﾙなど、税・会計
プラス英語力を活かせる方面です。

・2つ目は、国内のオーナー企業もしくは資産家への税務ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ
です。業務内容は、事業承継、相続など、資産の移転をアドバイス
する業務が税・会計の専門家に求められています。
こちらは税務会計とスキーム構築力や顧客個人に対する対人スキルが
求められる分野です。

求人の募集背景が人材の補充であるか、増員であるかということが
よく言われますが、募集背景の奥には求人先企業の経営戦略があります。

国際税務や資産税の専門性をつけて行きたいという転職希望登録者は
多いですが、同時に2つを追う事は難しいでしょう。

眼の前にいるクライアントの将来性を考え、予想される税・会計の論点
について先回り出来れば、適切なコンサルティングが出来るのだと
思います。

皆さん会計や税務の資格試験勉強をしてきた基礎がありますから、
経済トレンドの情報をキャッチアップして、顧客にアドバイスして
いくような仕事を心がければ、どんな業務になっても対応出来るよう
になるではないでしょうか。

影響力

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弊社が転職サポートしている税理士・公認会計士は個人の資格です。
会計人は個人の能力と個性で、新しい価値・サービスそして雇用を
創出している企業経営者のサポートをしています。

個人として、他者への影響力がある、とても社会貢献度の高い仕事
なのだと思います。


一方で、他者への良きアドバイザーとしての個性と、自己組織を束ねる
リーダーシップとは別の能力要素が必要です。

個人で納税者もしくは中小組織をサポートするのか、それとも税理士法人
や会社組織となって、組織の力で企業の成長や資産家の資産保全をサポート
して行くのかは、会計人個人の個性によるところが大きいようです。

仕事のスタイルは自分で決められるという点では自由なので、自由業と
呼ばる所以なのでしょうか。
（顧客に自分の時間を捧げる仕事だから不自由業という方も居ますが・・・）

ただ、個人でも、チームや組織であっても、顧客が満足する結果を
出さないと、何れ離れていってしまうというシビアな現実があります。



経済でも政治でも混沌として現状の打破が期待される時期は、圧倒的
リーダーシップが必要となります。

30年以上も政権の最高地位につき専制的立場にあった中東国のリーダー
は民衆の総意に屈することとなりました。

最初はリーダーの強い個性に魅了され、期待しますが、そのリーダー
シップへの期待が裏切られた時、反発の力は予想以上のものになるので
しょう。

集団の支持無くして、大きな事を成し遂げることは出来ません。
日本でも、リーダーの影響力が低下している一方で、地方自治における
個性的なリーダーが、国を動かすために本当に団結できるのか、注目する
ところです。

東京都知事選挙も立候補受付日まで1ヶ月余り。
影響力があり、私心の無いリーダーの出現を期待しています。

そして、政治的な面だけでなくとも、他者へ良い影響力を与える個人
が多くなることを願っています。

他者へ影響力が全く無い人生なんてあり得ないのです。

税理士の独立

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転職相談にいらっしゃる税理士資格者もしくは科目合格者の方の中で、
（感覚的にですが）独立志向の方は3割程度いるような気がいたします。

将来独立したいが、その準備として適した会計事務所・税理士法人に
就職（転職）したい、という方がその中にいらっしゃいますが、
求職者の志向と税理士を採用しようとする求人側から求められるニーズ
とのミスマッチをひき起こす原因の一つとなっている場合があります。

勤め人から、独立会計人として将来独立することは、ある意味当たり前の
キャリアプランだとは思いますが、あまり急いでも強みの無い根無し草に
なってしまう可能性があります。

石の上にも3年。どの業界、業務についても、1～2年覗いただけでは
上辺を理解しただけで、専門分野の本質を捉えることは難しいと思います。

単に業務の手続きだけなら、自分自身で学べるでしょう。

先日講演を聞かせていただいた、相続資産税専門コンサルタントの
税理士Ｈ先生は、自社スタッフには、「100人の自分の顧客を作りなさい」
とお話ししているそうです。確かにそれが出来れば独立は可能です。

スタッフにそれを勧めるのは太っ腹な先生とも思いますが、実際に100人
の個人から税理士専門家として信頼されることは、一朝一夕に出来る
ことではありません。

3年どころか5年でも不可能かもしれません。
独立にはそれだけの覚悟と準備が必要ということだと思います。


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