小規模事務所の採用

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会計事務所と言えば、10人以下の事務所が90%以上でしょうか。
そのうち正社員スタッフ5人以下が大半だと思います。

どんな少人数の組織でも、一人にかかるウェートは大きく、
一人の正社員採用には慎重です。

採用には求人コストがかかり、入社しても仕事や環境に馴染むまでに、
つまり戦力化に時間がかかります。

これらコストと時間を許容出来ないと、なかなか人は増えていきません。
一人辞めたら二人採るくらいの覚悟ないと組織は大きくならない
のかもしれません。

実際そうやって数百人規模の会計事務所を作り上げた会計人もいるのです。

採用される側だけの問題ではありません。
働く人にとって魅力ある組織にしていかなければ人は離れてしまいます。

脱皮には痛みがつきものなのでしょう。

斜陽産業？

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税理士・公認会計士の方やその周辺の事業者の人と話をして
いて、会計業界は斜陽産業であるという表現をされる方がいます。

確かに、顧問先企業が減っているとか、景気が悪いとか、先の
見通しが芳しくない会計事務所もあるのですが、他の業界を
見ても、国内需要の頭打ちやビジネスモデルの陳腐化で先行きに
不安を持つ会社が多いので、言われるほど悲観することも無い
のではないかと思います。

実際、ビールメーカーが飲料メーカーをＭ＆Ａし世界で戦える
体制を整えようとするなど、事業会社は生き残りに必死です。

シェア拡大の余力が無いメーカーは生き残れないでしょう。

一方、税務会計の分野を見ると。会計事務所でトップシェアを
持つところは、全体の10%どころか3%も無いとの事。

ニッチでも得意分野があれば戦える市場なのだと思います。

国際税務か資産税か

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税理士・会計士を採用しようとする求人ニーズのトレンドとして、
大きくは２つのパターンに分かれます。

・一つは国際化への対応です。具体的な求人としては、
会計系コンサルティング会社や税理士法人での国際業務。
そして一般企業、多くは上場企業でグローバル展開を志向している
求人先です。
たとえば、国際税務、海外進出企業支援、IFRSｺﾝｻﾙなど、税・会計
プラス英語力を活かせる方面です。

・2つ目は、国内のオーナー企業もしくは資産家への税務ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ
です。業務内容は、事業承継、相続など、資産の移転をアドバイス
する業務が税・会計の専門家に求められています。
こちらは税務会計とスキーム構築力や顧客個人に対する対人スキルが
求められる分野です。

求人の募集背景が人材の補充であるか、増員であるかということが
よく言われますが、募集背景の奥には求人先企業の経営戦略があります。

国際税務や資産税の専門性をつけて行きたいという転職希望登録者は
多いですが、同時に2つを追う事は難しいでしょう。

眼の前にいるクライアントの将来性を考え、予想される税・会計の論点
について先回り出来れば、適切なコンサルティングが出来るのだと
思います。

皆さん会計や税務の資格試験勉強をしてきた基礎がありますから、
経済トレンドの情報をキャッチアップして、顧客にアドバイスして
いくような仕事を心がければ、どんな業務になっても対応出来るよう
になるではないでしょうか。

影響力

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弊社が転職サポートしている税理士・公認会計士は個人の資格です。
会計人は個人の能力と個性で、新しい価値・サービスそして雇用を
創出している企業経営者のサポートをしています。

個人として、他者への影響力がある、とても社会貢献度の高い仕事
なのだと思います。


一方で、他者への良きアドバイザーとしての個性と、自己組織を束ねる
リーダーシップとは別の能力要素が必要です。

個人で納税者もしくは中小組織をサポートするのか、それとも税理士法人
や会社組織となって、組織の力で企業の成長や資産家の資産保全をサポート
して行くのかは、会計人個人の個性によるところが大きいようです。

仕事のスタイルは自分で決められるという点では自由なので、自由業と
呼ばる所以なのでしょうか。
（顧客に自分の時間を捧げる仕事だから不自由業という方も居ますが・・・）

ただ、個人でも、チームや組織であっても、顧客が満足する結果を
出さないと、何れ離れていってしまうというシビアな現実があります。



経済でも政治でも混沌として現状の打破が期待される時期は、圧倒的
リーダーシップが必要となります。

30年以上も政権の最高地位につき専制的立場にあった中東国のリーダー
は民衆の総意に屈することとなりました。

最初はリーダーの強い個性に魅了され、期待しますが、そのリーダー
シップへの期待が裏切られた時、反発の力は予想以上のものになるので
しょう。

集団の支持無くして、大きな事を成し遂げることは出来ません。
日本でも、リーダーの影響力が低下している一方で、地方自治における
個性的なリーダーが、国を動かすために本当に団結できるのか、注目する
ところです。

東京都知事選挙も立候補受付日まで1ヶ月余り。
影響力があり、私心の無いリーダーの出現を期待しています。

そして、政治的な面だけでなくとも、他者へ良い影響力を与える個人
が多くなることを願っています。

他者へ影響力が全く無い人生なんてあり得ないのです。

税理士の独立

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転職相談にいらっしゃる税理士資格者もしくは科目合格者の方の中で、
（感覚的にですが）独立志向の方は3割程度いるような気がいたします。

将来独立したいが、その準備として適した会計事務所・税理士法人に
就職（転職）したい、という方がその中にいらっしゃいますが、
求職者の志向と税理士を採用しようとする求人側から求められるニーズ
とのミスマッチをひき起こす原因の一つとなっている場合があります。

勤め人から、独立会計人として将来独立することは、ある意味当たり前の
キャリアプランだとは思いますが、あまり急いでも強みの無い根無し草に
なってしまう可能性があります。

石の上にも3年。どの業界、業務についても、1～2年覗いただけでは
上辺を理解しただけで、専門分野の本質を捉えることは難しいと思います。

単に業務の手続きだけなら、自分自身で学べるでしょう。

先日講演を聞かせていただいた、相続資産税専門コンサルタントの
税理士Ｈ先生は、自社スタッフには、「100人の自分の顧客を作りなさい」
とお話ししているそうです。確かにそれが出来れば独立は可能です。

スタッフにそれを勧めるのは太っ腹な先生とも思いますが、実際に100人
の個人から税理士専門家として信頼されることは、一朝一夕に出来る
ことではありません。

3年どころか5年でも不可能かもしれません。
独立にはそれだけの覚悟と準備が必要ということだと思います。


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知的労働と感情労働

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昨日は相続税のセミナーに参加。
相続・事業承継特化コンサルで有名なＨ先生の講演だけに
人気は高く、独立会計人である税理士、会計士はじめ、
不動産会社、FPの方々など100名以上が出席していました。
ちなみに私はFP枠です。継続教育単位も3単位いただきました。

Ｈ先生はいつもながら軽快なトークで分かりやすい。
私が印象に残ったのは、相続コンサルティングは知的労働と
感情労働で行なうという理論です。

会計人は数字を扱い、説明する「知識労働」だけでなく、顧客
の心を掴む「感情労働」に神経を注ぐことが、個人資産家を
サポートで成功するポイントであることを教えていただきました。


税収を取り巻く状況としては、相続税は増税、贈与税は減税。
所得税は増税、法人税は減税となっています。

相続税の対象になる人は国民の約4%ですが、今回基礎控除
が減っただけで、都内山の手線内側住人の、ざっと15%が
対象者となるようです。

1400兆円と言われる日本の個人金融資産は、60歳以上の人達
がその45%を所有しているといいますが、相続税を厳しくし、
贈与をし易くして、若い消費世代に資金を移転させ経済を活発化
させようという意図でもあるようです。

法人についても、事業承継問題は多くの会社が潜在的に抱えて
る問題です。確かに事業承継コンサルティングを行なう場合、
それなりに大きいものでないとビジネスとして成り立たないと
思われがちですが、潜在需要を掘り起こすことこそ、営業の醍醐味
です。

実際、最近の会計事務所求人にも現れているのですが、
相続税や贈与税の改正によって税理士資格者の活躍できる
フィールドは更に広まっているいます。

個人も法人もその財産を護るアドバイスが出来るのは、税理士
会計士しか居ないのです。企業や個人の財産移転の問題に強い
会計人が益々求められて行くのだと思います。

転職活動においても、知的労働と感情労働をバランスよく発揮
することが成功に繋がるのだと感じました。

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ソーシャルネットワーク

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フェイスブックの日本浸透は如何に・・・

昨年の日本はツイッターでの「つぶやき」が多くの大衆を動かすと、
前任の首相までが熱心にツイートしてましたが、今年は「フェイス
ブック」が日本にどれだけ浸透するのか、興味あるところです。

フェイスブック・ユーザーは全世界で6億人と言われていますが、
日本の会員は200万人ちょっと。

ＳＮＳの中で実名を出すフェイス・ブックは、まだ日本人に
とって、使い方を慎重にせざるを得ないようです。

匿名だと意見を言うが、面と向って議論しない日本人の気質に
よるものでしょうか・・・

私などは、既に実名を出し、転職コンサルタントとして活動
してはいますが、様々な個人情報を抱えているために、安易に
ネット上で「ココだけの話」をすることはできません。

私も先月登録してはみましたが、実際の活用は休止中です。
というより、未だもって、どういう使い方をしていくか思案中なの
であります。仕事以外の活用のほうが合っているかも知れません。

誰か、私にとっての良い使い方を教えていただけませんか？

先ずは「スマートフォン」を持つことから始めないと・・・

今まで、リアルな人的ネットワークを築いてきましたが、やはり
そのリアルな関係、もしくは紹介や同窓など同じバックボーンが
あったりしないと、フェイスブックの利用は活発にならないのでは
ないでしょうか。

そういった意味では、自信を持って何処に帰属しているかを人に
言えないと使い難いのではないでしょうか？

そういった点では、難関を突破してきた公認会計士や税理士の方
は使いやすいのではないかと思ったわけです。