国民総幸福量

ブータン王国の国民総幸福量（Gross National Happiness）
が注目されています。

オールバックヘアーでテレビに映った若きブータン国王は、どこか
で出会ったことがある日本人青年のようでした。

国会議事堂での演説は、先の震災からの復興を祈願したものでしたが、
日本の精神性の高さは簡単には損なわれず、今後もアジアでの
貢献を大いに期待する旨の内容を語っていただいた国王に感激した人が少なからずいたのではないでしょうか。

ブータンのＧＮＨにおける基本方針は以下の通り。

１．公正で公平な社会経済の発達
２．文化的、精神的な遺産の保存、促進
３．環境保護
４．しっかりとした統治

まるで企業が打ち出す経営理念のようなものですね。

日本も国全体のベクトルが一つになるよう、リーダーからは
シンプルで覚えやすいビジョンが語られるといいのですが
・・・

現代のような複雑化した社会においては、進むべき選択肢が多すぎ、
従来からの民主主義ではスピードが遅いため、絶対的なリーダーシッ
プが民意をリードしたほうが物事が進むというような話を聞いたこと
があります。

企業も大胆な行動や変革が必要な場合、オーナーの決断力がものを
言いますしね。

ただ、大企業においては長期政権の代表者による不祥事もあるわけで、
企業統治とのバランスは永遠のテーマです。

国家も民意を無視した独裁に陥っては意味がありません。

国民総幸福量を国のアイデンティティーにすることは、ある意味
先進的なことではないかと思うわけです。

会社という一つのコミュニティーでも、社員総幸福量を指標すると
精神的に調和が取れた人が多くなり、自律的な行動をとるかも
しれません。

幸せになることが人生の目的で、幸せになる経過で苦難もあると
信じたい。

ちょっと精神世界っぽくなりましたが、結局豊かさとは心のあり方
で、心を鍛えることが大事なのだと思いました。

ブータン王国は人口70万人弱。
私が住む某自治体とほぼ同じですが、区長の名前も方針も思い出せ
ないというのが悲しい現実ではあります。

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マッチングの難しさ

11月14日（月）は、公認会計士試験の合格者発表日です。

今まで説明会のみにとどまっていた監査法人の定期新人採用
が本格的に始まりました。

私どもＲＥＸアドバイザーズが提供できる人材サービスは、
有資格者かつ実務経験者が対象であるため、今年の会計士
合格者がすぐさま当社サイトへ登録するケースは多くは
ありません。

それでも監査法人に入所が叶わなかった方の登録は、例年
この時期から１月にかけて少なからずあります。

以前は会計士合格者のほとんどを大手はじめ監査法人が
就職先の受け皿として担っていましたが、ここ２～３年は
監査法人に入所できず、他の就業先を探さざるを得ない方
が多く見られるのが現実です。

合格率は前年の8%から6.5%と低くなっても、合格者は1511人
とか。

一般企業の管理部門や一部の会計事務所で、会計士試験合格者
の採用受け皿となりつつありますが、多くの採用先ではまだまだ
慎重な姿勢ですね。


一方、最近会計事務所の先生から、以下のような問合せや
ご相談が多くなっています。

・事務所のスタッフが退職するので、代わりの経験者が欲しい
・科目合格者でもよいので相続の経験者が欲しい
・20代の若手事務所経験者が欲しい
・将来の後継者候補で一般企業出身者が欲しい。

確かに小規模な会計事務所の採用では、経験ある良い人材
を採用するのは簡単ではありません。

この際、若手の会計士合格者を採用してみてはいかがでしょう。

というのも、現在監査法人に在籍している若手公認会計士
の中にも、税務業務希望者が少なからず存在していますので、
希望水準が高くなる前のポテンシャル人材をイチから
鍛えるという手もあると思います。

社会人経験のある会計士合格者あたりが狙い目です。

非現実的でしょうか？




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国際化と内需

最近の求人ニーズから、「国際化への対応」と「内需特化型」
という2つの傾向が見えてきました。

会計士、税理士を求める求人先の場合・・・

国際化への対応とは、
海外進出企業、または外資系企業への税務・会計業務であり、

内需型の典型としては、
相続・事業承継ニーズへの税務対応、相続対策コンサルティング
への対応となります。

もちろん、従来からある税務・会計業務でも有資格者の求人は
沢山あり、採用の中心となっていますが、主に人員の穴埋め
補充目的の場合が多いようです。

実務として英語（特に会話）の出来る税理士・会計士資格者は
転職市場では希少です。

海外とくに最近アジア進出企業が多くなり、海外子会社との
連結業務は不可欠となり、対応できる人材が求められています。

企業をサポートする会計事務所でも、アジアに事務所を置き、
現地法人への会計税務サービスを行う例が増えてきました。

海外対応可能な人材は、企業でも会計事務所でもウェルカムな
環境が出来つつありますが、海外に住み積極的に独自性のある
キャリアを築いて行きたいという有資格者はまだまだ多くは
ありません。

差別化できるキャリアを創るのは今がチャンスとも言えます。

英語力はある程度必要ですが、モチベーションとして好奇心や
チャレンジ精神が大事だと思います。

一方、内需型として相続・事業承継のコンサルティングニーズ
を若手税理士資格者で相続申告や相続コンサルティングについて
自信を持って行える人材も多いとは言えません。

ただ、法人、消費、相続など税法の学習・合格実績があり、
法人の税務対応を実務でしっかり経験していれば、相続申告の
経験が無くても採用する会計事務所は沢山あります。

新たなキャリアを身に付けるには、その実務を経験することが
一番ですが、転職の場合は即戦力度合いを判断されますから、
日頃からどれだけ興味を持ち、事例研究をしているかなど、
いかに準備しているかが問われます。

本気で転職したい場合は、
付け焼刃でない準備をしておきたいものです。

つまり、本気で臨めば転職出来ない有資格者はいないという
のが経験的に言えることです。

どんな準備が必要かは人によって異なりますので、それは
ご相談時にお話させていただきます。

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強みを武器に勝負！

ニュース番組で見た人も多いと思いますが、
中国で、ひき逃げされて横たわっている２歳の子供の横を、
18人もの人がスルーして通っている映像が流れました。
想像しただけでもぞっとするような光景です。

急成長とは、かくも周りの景色が見えなくなるものなのか。

競争に勝つとは他人を踏み台にすることと同義語なのか。

他人に関わりを持つと損をするという風潮がなせる技なの
か・・・・

中国の勢いの裏側の歪を見た瞬間でした。

合理的な考え方をすると言われる中国人も、一人
ひとりをとってみれば良い人が多く、非常に思慮深く、
家族や近親者をとても大切にすると聞きます。

しかし、家族や親しい関係以外信じない風土が
あるのは事実のようです。

人口13億人、民族は55にも上る多民族国家である中国を
我々日本人は、まだまだ理解しきれていない面があります。

それにしても、中国のスピードに比して、日本の財政再建
や改革の歩みの遅いこと遅いこと。

TPPや防衛、そして年金問題。
行政に目をやると先行きが見えずに遅々として進まず、
イライラするので見たくないというのが本音です。

最悪の事態を想像したくは無いですが、そうなってからで
は遅いのです。
年金が70歳からになりそうだが、まだ先の話などと悠長
に構えている場合ではないのです。

誰かが何とかするのではなく、今を生きる自分達自身が
何とかするしかありません。稼ぐ力をつけましょう。


さて、価格や効率・合理性で新興国に勝つことは出来なくなる
と言われています。

一方、日本の強みであるサービスや製品精度の高さ、
そして顧客満足を追及する緻密さなど、ソフトの部分で
勝負できるはずです。

デザイン力、企画力、チームマネジメント力なども、
日本が勝てる要素であると思われます。


こうした強みを生かす戦略は、転職でも言えることです。

30歳を過ぎて、真新しいことにチャレンジするのは
大きな覚悟と多少の犠牲が避けられないものです。

雇用主から見た場合、
年収とパフォーマンスは一致しなければなりません。

経験の無いことで十分な収入を確保をしようなどと、
考えている人がいれば、時代を読めていない人という
ことになるでしょう。


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相手は何を欲しがっているか

若い転職相談者の傾向として、現状と180度違う方向に転換したいという
希望が少なくありません。

現在または直近の業務内容や職場環境から遠く離れたいという気持ちの表
れだと思いますが、中途採用で転職する場合、現実的には最も転職可能性
が低くなる行動パターンとなります。

出来る事とやりたい事のギャップが大きいと、採用先からは興味を持って
もらえないのです。

若い方は意外とそこに気づかない方が多いようです。

もちろん、経験が乏しくても若さやポテンシャルで将来性を買ってくれる
場合もありますが、その場合の要因は対人印象の良さや景気の状況により
ます。

特に、若く業務経験が3年以内等少ない方にとっては、今の職場や業務内容
に将来性が無いと感じ、他の世界に目をやり「隣の芝生が青く見えてしまう」
というのは、何も会計人の世界だけではありません。

大企業では、新卒入社後に、営業の前線や工場などの現場に配属され、その
後適性に応じて部署を異動し、その会社のゼネラリストとなって行くのが
一般的です。キャリアの中で意図しない異動はあり得ることです。

会計人の方々はスペシャリストを目指して難関な資格を突破したために、
直ぐにやりたい業務に就けると考えている方も多いですが、いざ仕事をして
みると予想していなかった地味な仕事が待っています。それも意外と長く
続いたりします。

組織で働いていると、作業的なことや、わずらわしい社内の人間関係など、
最短距離を進んでいない気持ちになり、焦燥感が募ります。

公認会計士の専売特許である監査の世界も、人によっては、つまらない、
自分のやりたいことではなかった、という若いスタッフクラスは多いです。

しかし、マネージャー以上の転職希望者の方からお話を聞くと、監査業務
自体を蔑ろにするような発言はほとんどありません。

監査業務が会計士としての基礎になっていると自覚しているからです。

地味な業務でも創造性ある仕事に変えていくのは自分自身の問題意識次第
ではないでしょうか。

手段を目的化したままでは、将来大きな仕事は出来ないのだと思います。

転職とは採用する相手（求人先）に自分を売り込む行為ですが、
相手が興味を持つ自分の強みとは、今までの経験からしか導き出せない
はずです。

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人は自分に似た人が好き

先日、社内研修を行いました。
講師は「聞き方のルール」や「雑談のルール」の著者で
コミュニケーション総合研究所代表理事の松橋良紀先生です。

松橋先生は、事業会社はじめ、税務コンサルティング会社や、
TKCなどでも研修を行っていらっしゃいます。

所謂コミュニケーション力の向上を目的とした研修ですが、
日々対人対応力を求められる我々アドバイザーにとっても、
関心が高いテーマです。

営業経験20年以上の私も、対人交渉歴は長いと自認する
ものの、コミュニケーションという学問について体系的に
学んでいるわけではなかったため、大変勉強になりました。

20年かかって身に付けた営業コミュニケーションスキル
を数日で学べる可能性があります。

もちろん、対人スキルは実戦を積んで体得することが不可欠
とは思いますが、普遍的なことを知っていると、いろいろと
役に立ちそうです。

結論としては「人は自分に似た人が好き」ということ。

結局、付き合っている人は似た者同士です。
同郷、同業、趣味、それに価値観や目指すものとか・・・

売れている営業マンは、個性が強い人よりも、むしろ
拘りなく誰にでも合わせられる、フットワークが良く気が利
いた人のほうが、チャンスは多いのだと思います。

誰にでも波長を合わせられ、かつ誠実な人という事ですね。

他人から好きになってもらう能力に長けている人は、営業のみ
ならず、協力者が出来やすい人だと思います。

研修を受け、あらためて波長を合わせる事は訓練して出来る
ものと気づきました。


転職においても、仕事に対する信念や問題意識は大事ですが、
表面的な事に拘り過ぎるとタイミングを逸するケースが多いです。

ここで言う表面的という表現は難しいのですが、今後5年や
10年の中で変わる可能性のあるものは、あまり深く考えても
結論は出ませんね。

先の事は誰もわからないですから、情報を集めた末に出した
答えは、結局一瞬の感性に依ることが多いのではないでしょうか。

それに今、日本は混とんとした中へ向かっていますから、あまり
安定的、安全なものへのみ求めていくと、イザという時、
チャレンジ出来なくなるかもしれません。


今日あたりから上着を来た人が多いですね。
寒くなれば上着を着るし、暑くなれば涼しくするための知恵を
働かせます。毎年別の衣を着たり脱いだりしています。

四季に合わせた生活が出来る日本人は、環境に合わせられる
柔軟な民族性を持っています。

環境や相手に合わせられる柔軟性こそ、今の時代から求められる
重要なスキルだと感じています。


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SNS以前に考えること

最近の日経ビジネスで「企業に広がるSNS疲れ」という記事
がありました。

個人の情報発信として生まれたブログ、ツイッター、そして
フェイスブックなど、様々なソーシャルメディアが企業の
マーケティングツールとして一般化しつつあります。

しかしその一方で、企業を代表して発するＳＮＳ上のコメント
は影響が大きく、思わぬ返り血を浴びることもあるという内容
でした。

今朝の新聞でも、航空管制官による機密情報漏えいが、個人
のブログから発信されたという記事がありましたが、まさに
組織の一員としての責任の重さと、情報を発する個人のモラル
やインテリジェンスを考えさせられる事象だと思いました。

弊社もこのようなブログ・メルマガなどを発行していますが、
チェック漏れで、誤字・脱字や正確でない情報を発信して
しまう事が稀にあり、正直肝を冷やす場面があります。

実際、個人情報を沢山保有していますので、情報発信には
十分に注意を払うよう努めています。


安価に認知度を高められるマーケティングの手段が増えたこと
は、ベンチャー企業にとっては歓迎するべきことなのですが、
実際の情報発信と業績反映の相関性を計るのは難しいものです。

大手企業については、クロスセルなどと言って特に多くのメデ
ィアに露出していますので、各メディアが其々どれくらい売上
に貢献するかは測定しきれないとは思います。

しかしネットによる情報発信無くして、企業マーケティングが
成り立たなくなっていることも事実です。

購買行動として、AIDMAが一般的ですが、ネットでの購買行動
としてAISASという概念も現れてきました。
Sはサーチ（検索）とシェア（共有・商品評価）です。

消費者のネット上での認知・検索そして購買・評価が、企業の
業績に影響することを認めざるを得ません。

どちらにしても、ネットを活用した企業の広報活動においては、
組織が外部に情報を発信する際のチェック体制の強化と、組織
に属している者の常識とインテリジェンスが問われてしまいます。

基本は社員一人ひとりが組織に属していることの責任を自覚して、
情報を発信する際はその組織の代表としての責任と貢献を考え
なければならないということを徹底するしかないでしょう。

現代における正社員とは、一つのプロジェクトのマネージャー
そして経営執行者としての行動が求められるのだと思います。

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